
個人事業主になったら、クレジットカードは事業用に別で作るべき?
会社員からフリーランスに転身したとき、私も同じ疑問を持ちました。
結論から言うと、事業用のカードは絶対に作るべきです。プライベートと事業の支出を同じカードで管理していると、確定申告の時期に地獄を見ます。
この記事では、個人事業主・フリーランスにおすすめのクレジットカードを比較します。
年会費・還元率・会計ソフトとの連携のしやすさを軸に選定しているので、参考にしてみてください。
📋 この記事でわかること
- 個人事業主がクレカを事業用に分けるべき理由
- カード選びで見るべきポイント(年会費・還元率・連携)
- おすすめカード3枚の比較と特徴
- 会計ソフトとの連携で確定申告が楽になる理由
なぜ個人事業主はクレカを事業用に分けるべきか
結論からいうと、楽だから。これにつきます。
プライベートと事業の支出を同じカードで管理していると、確定申告の時期に1年分の明細を見ながら「これは経費か?プライベートか?」と1件ずつ仕分けする作業が発生します。これが想像以上に時間がかかります。
私は開業と同時に事業用カードを作ったため最初からこの問題を回避できましたが、それでも時折、誤ってプライベート用のクレジットカードで購入してしまい、不必要な仕分け作業をするハメになります。これを毎回していたらと思うと、ぞっとします。
この問題は、事業用カードを1枚作るだけで解決します。
事業用カードを持つ3つのメリット
① 経費の仕分けが自動化される
事業用カードで支払った費用はすべて「経費候補」として扱えます。会計ソフトにカードを連携しておけば明細が自動取得されるので、手入力がほぼなくなります。
私は「やよいの青色申告 オンライン」に事業用クレジットカードを連携しています。事業用カードでは私物を買わないようにしているので、連携されてきた明細をそのまま仕分けに登録するだけで経理作業が完了します。
② 税務調査のリスクが下がる
プライベートと事業の支出が混在しているとお金の流れが不透明になり、万が一税務調査が入ったときに説明が難しくなります。事業用カードで明確に分けておけば、帳簿の信頼性が上がりますし、①でお話しした自動連携機能を用いることで、帳簿のつけ忘れも防ぐことができます。
③ キャッシュフローの把握がしやすくなる
毎月の事業経費がいくらかかっているか、一目でわかるようになります。コスト意識が高まりますし、利益の計算も正確になります。
おすすめの事業用クレジットカード3枚
個人事業主におすすめの事業用クレジットカードは3つ。

「三井住友カードビジネスオーナーズ」は、実際に私も利用しています
後ほどそれぞれの特徴やメリット・デメリットをお話しします。
| カード名 | 年会費 | 還元率 | こんな人向け |
|---|---|---|---|
| 三井住友カード ビジネス オーナーズ | 永年無料 | 0.5〜1.5% | コストを抑えたい 開業初期の人 |
| 楽天ビジネス カード | 13,200円(税込)※1 | 1.0〜3.0% | 楽天をよく使う ポイント重視の人 |
| アメリカン・ エキスプレス ゴールド・ビジネス | 49,500円(税込) | 0.5〜1.0% | 付帯保険・特典を フル活用したい人 |
※1……楽天ビジネスカード(年会費2,220円)を作るためには、楽天プレミアムカード(年会費11,000円)を所持しておく必要があります。
個人事業主のクレカ選びで見るべきポイント
① 年会費
事業が軌道に乗るまでは固定費を抑えたいので、年会費無料か初年度無料のカードから始めるのが現実的です。ビジネスカードは年会費数万円のものもありますが、それに見合う特典が使いこなせるかを冷静に考えてから選びましょう。
② 還元率とポイントの使い道
年間の経費が多いほど還元されるポイントも大きくなります。還元率1%以上を目安に探すのがおすすめです。ポイントの使い道も確認しておきましょう。現金やAmazonギフト券、マイルなど、自分が使いやすい形で還元されるカードを選ぶのがベストです。
③ 会計ソフトとの連携
これが個人事業主にとって最も重要なポイントかもしれません。弥生・freee・マネーフォワードクラウドなどの会計ソフトは、クレジットカードの明細を自動取得してくれます。主要カードはほぼすべて対応済みですが、念のため利用中の会計ソフトの連携リストを確認しておきましょう。
④ 審査の通りやすさ
個人事業主は会社員と比べて審査が厳しくなりがちです。開業直後は収入の証明ができないため、個人向け(個人事業主OK)のカードから申し込むのが無難です。法人向けのビジネスカードは、ある程度実績が出てから検討しましょう。
各クレジットカードの特徴とメリット・デメリット
ここからは、各クレジットカードの特徴とメリット・デメリットを紹介します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
個人事業主・フリーランスへの最初の1枚として最もおすすめできるカードです。
私も個人事業主として開業する時に、事業用銀行口座と合わせて「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を作成しました。

開業届を税務署に提出したその足で、三井住友銀行の窓口に行きました
特徴とメリット
- 年会費が永年無料:本会員・パートナー会員ともに無料。コストゼロで事業用カードを持てる
- 個人事業主・フリーランスでも申し込める:法人格がなくても問題なし。開業届を出した直後でも申し込み可能
- 対象店舗で最大1.5%還元:Amazon・ふるさと納税サイトなどの対象店舗での利用は還元率が上がる
- 弥生・freee・マネーフォワードと連携可能:主要会計ソフトすべてに対応しているので、明細の自動取得がすぐに使える
- ETCカードを無料で追加できる:移動が多い人はETCカードも発行しておくと経費管理がさらに楽に
デメリット・注意点
- 通常の還元率は0.5%とそこまで高くない
- 利用枠の上限が500万円まで
コストをかけずに事業用カードを持ちたい個人事業主には、まずこれを選んでおけば間違いありません。
楽天ビジネスカード
楽天経済圏をよく利用する個人事業主に向いているカードです。
特徴とメリット
- 楽天市場での還元率が高い:楽天市場での購入は還元率が大幅アップ。備品や消耗品を楽天でまとめ買いする人は恩恵が大きい
- 楽天ポイントが貯まる:通常の利用でも1.0%還元。貯まったポイントは次の購入に使えるので実質的なコスト削減になる
- 個人の楽天カードと合算でポイント管理できる:楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカード(個人用)の追加カードという位置づけのため、ポイントをまとめて管理できる
デメリット・注意点
- 楽天プレミアムカード(個人用)を保有していることが申し込みの前提条件
- 楽天プレミアムカードの年会費11,000円(税込)とあわせて、総額13,200円(税込)の年会費がかかる
- 審査は個人の楽天カードと別に行われる
楽天ユーザーなら年会費以上のポイントを還元できる場面が多いので、元は取りやすいです。
アメリカン・エキスプレス・ゴールド・ビジネス
アメリカン・エキスプレス、通称アメックス。
年会費は高めですが、付帯サービスの充実度は別格です。事業が軌道に乗り、出張や交際費が多くなってきたタイミングで検討するカードです。
特徴とメリット
- 旅行・出張関連の付帯サービスが充実:国内外の旅行傷害保険、空港ラウンジの利用など、移動が多い人ほど恩恵が大きい
- ステータス性がある:取引先への支払いや接待の場でアメックスを出すと、それだけで印象が変わる場面がある
- 利用限度額が比較的高め:大きな経費が発生しやすい事業向けに、限度額が高く設定されていることが多い
- ビジネス関連の優待が豊富:オフィス用品・クラウドサービスなどビジネス向けの割引・優待がある
デメリット・注意点
- 年会費36,300円(税込)は固定費として重い
- ポイント還元率は他カードと比べると低め
- 出張・接待が少ない人には付帯サービスが使いきれない
開業直後には過剰スペックですが、事業が成長してきたら選択肢に入れてみてください。
クレジットカードと会計ソフトを連携させると確定申告が劇的に楽になる
事業用カードを持つことと同じくらい重要なのが、会計ソフトとの連携です。
弥生・freee・マネーフォワードクラウドなどの会計ソフトは、クレジットカードの明細を自動で取り込んでくれます。カードを使うたびに会計ソフトへのデータ入力が自動で完了するイメージです。
連携すると何が変わるか
- 月次の帳簿が自動でほぼ完成する
- 勘定科目の候補も自動提案してくれる(修正するだけでいい)
- 確定申告書類の作成も、年間データが揃った状態でスタートできる
私は弥生会計(やよいの青色申告 オンライン)を使っていますが、事業用カードを連携してから経理にかかる時間が大幅に削減できました。
会計ソフトの選び方については別の記事で詳しく比較しているので、あわせて参考にしてください。
まとめ:個人事業主の事業用クレカ選びはこれで決まり
✅ 個人事業主の事業用クレジットカード選びまとめ
- プライベートと事業の支出は必ず別のカードで管理する
- まずは年会費無料の三井住友カード ビジネスオーナーズが最有力候補
- 楽天ユーザーなら楽天ビジネスカードでポイント効率アップ
- 出張・交際費が多くなったらアメックスゴールドビジネスを検討
- カードは会計ソフトと連携させて確定申告の手間を最小化する
事業用クレジットカードを1枚持つだけで、確定申告の準備が本当に楽になります。まだ作っていない方は、この機会にぜひ検討してみてください。
※本記事の情報は執筆時点のものです。料金・キャンペーン内容は変更になる場合があるため、必ず公式サイトでご確認ください。




